過払い請求を司法書士にお願いした場合、弁護士とは違って相談料や着手金は取らないところが大半です。ですので、依頼主が支払うべきは成功報酬のみとなります。
この成功報酬には日本司法書士会連合会による規定があり、訴訟を伴わない場合は回収された過払い金の20%まで、訴訟を伴った場合は回収された過払い金の25%までと定められています。ただし、別途消費税は必要になります。
これはあくまでも上限ですので、探せばこれよりも少ない報酬で引き受けているところもあります。
相談料も不要ですので、過払い金額が140万円を超えていないならば司法書士事務所に一度相談に行くことをお勧めいたします。
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自分が計算して場合に、過払い請求ができると判断しているケースもあります。金額を出してみると、弁護士はしっかりと確認を取るようにして、もう1回計算を行うようにしています。
この計算を考えていくのは、本当に依頼主が提示しているものが正しいのかチェックするためで、過去に用意されていた消費者金融などから計算をもう1度行って、法廷の金利に数字を直して計算を行い、過払い請求ができるか判断しています。もしかしたら自分の計算が間違っている可能性もあるので、弁護士の方に1度計算してもらうのはいいことです。間違っていた場合は、正しい方を使います。
書類が足りない場合には、過払い請求ができない場合もあります。特に利用している内容などについて、わかっていない場合には過払いが生じているのか判断できない可能性もあり、場合によっては問題となります。
足りない書類を集めてくれるのも弁護士のいいところで、困っているところで対応してくれます。しかも金額的に安心できる状況を作ってくれる可能性も高くなり、無理をして過払い請求を行う必要もありません。必要な書類を準備して、確実に過払いが生じていることを相手に伝えてから、交渉によって引き出すようにするのがやり方です。
過払い請求という言葉は、CMなどで聞いたことがある方も多いと思います。これは法改正から完全施行されるまで発生していた、グレーゾーン金利が原因で起きていたものです。平成22年6月より前に、消費者金融やクレジットカードを利用していた方は、発生している可能性が非常に高いです。
過払い請求は個人で手続きを行うことも可能ですが、過払い金の洗い出しの手間を考えると、弁護士などの法律専門家に任せるのが一番良いでしょう。無料相談を行っているところもありますので、気になる場合は一度問い合わせてみてはいかがでしょうか。
消費者金融業者やクレジットカード会社が、利用者から法律上不必要な額の利息をとってきた場合があり、これを過払い金と呼びます。過払い金は本来払う必要のなかったものなので、業者に返還請求すれば、お金を返してもらうことが可能です。借金を完済したり、減額することが期待できます。
過払い請求し適切な処理をしてもらうには、良い弁護士のサポートを受けることが大事です。手数料が高額でなく、料金に関する説明が明瞭で、迅速な対応と速い返金、高い回収率が望める法律事務所を選ぶと良いです。ネット上などに口コミがあり、事務所選びの参考にすることができます。